いの町議会 平成２４年第１回（ ３月）定例会 平成２４年第１回いの
町定例会会議録招集年月日 平成２４年３月１４日（水曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番永 野 和 雄13番北 岡 義 彦２番伊 藤 隆 茂14番大 原 孝 弘３番池 沢 紀 子15番弘 田 叔 子４番森 田 千 鶴 子16番畑 山 博 行５番井 上 正 臣17番久 武 啓 士６番井 上 敏 雄18番筒 井 幹 夫７番伊 藤 浩 市19番森 木 昭 雄８番伊 東 尚 毅20番森 幹 夫10番高 橋 幸 十 郎21番山 岡 勉11番筒 井 一 水22番土 居 豊 榮12番筒 井 公 二
欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名９番川 村 隆
通 事務局職員出席者事務局長藤 岡 孝 雄書記山 中 貴 恵説明のため出席した者町 長塩 田 始副 町 長筒 井 正 典教 育 長濱 田
啓吾北総合支所長高 橋 惠 助
産業経済課長川 崎 信 一本川
総合支所長堀 地 正
環境課長補佐久 松 隆 雄
会計管理者壬 生 憲 一
上下水道課長尾 崎 和 敏
吾北総合支所次長市 川 賢
仁税務課長伊 藤 孝 造本川
総合支所次長山 中 靖 一町民課長中 嶋 隆
司総務課長山 崎 豊 久ほけん
福祉課長山 本 千
賀技術監理課長濵 田 孝
男偕楽荘所長池 田 牧 子
建設課長井 上 正
男仁淀病院事務長岡 林 正
憲教育次長中 澤 一 也 平成２４年第１回
定例会議事日程（第４号） 平成２４年３月１４日（水曜日）午前１０時開議 第１
一般質問 12番 筒 井 公 二 ７番 伊 藤 浩 市 11番 筒 井 一 水 19番 森 木 昭 雄 15番 弘 田 叔 子 14番 大 原 孝 弘 ８番 伊 東 尚 毅 開議 10時４分
○議長（
土居豊榮君） これから本日の会議を開きます。 報告します。９番、
川村隆通議員から本日欠席の届け出があっております。 日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
土居豊榮君） 日程第１、
一般質問を行います。 順番に発言を許します。12番、筒井公二君。 〔12番 筒井公二君登壇〕
◆１２番（筒井公二君） 通告に従いまして、３点通告させていただいておりますので、質問をさせていただきます。 まず、１点目の
林業振興についての質問でございます。 ア、高知おおとよ製材のいの町への波及効果はということでございますが、まず先般の県議会におきまして、来年の５月、
大型製材工場高知おおとよ製材が同町で操業を開始するということでございまして、立地場所は、国道439号沿いということで、いの町にとっても本当に立地場所のいい場所でございます。１年目は、年間に５万立方メートル、３年目は10万立方の原木を扱う計画と。新工場が必要とするサイズの木を10万立方メートル用意するには、県は山で20万立方の伐採が必要と試算しておるということでございます。このように、大量の材が動くわけでございますので、いの町内の現在の材の蓄積量は幾らで、今後この工場が稼働することによって、年間でどれぐらいの需要が見込めるかをまずお伺いをいたしたいと思います。 また、イ、高知おおとよ製材の
林業関係者への影響はということでございます。 おおとよ製材のいの町内の
林業関係者、業者への影響をどうとらえているかということでございまして、吾北に４業者、本川に２業者の林業者がおられるというふうに確認をしておるところでございますが、主要産業である林業のこの業者の雇用や経営にも大きく影響を与えるようになると思うわけでございます。特に、この製材の林材の
受け入れ方法、これによりまして、
林業関係者への影響がないかどうか、またこの10万立方の余った材の流通による市場価格への影響などもございまして、
林業関係者の影響は非常に大きいというふうに思うわけでございます。また、材も動くわけでございますので、山主への影響もどのようにあるというふうにとらえられておるかということをお伺いします。 続きまして、林材の搬出道の整備促進をということでございます。 知事は、先般の議会におきまして、急増する原木確保に向けて、
作業道開設や
高性能林業機械の導入支援に８億6,700万円を計上するということでございます。これは、先日も18番議員に町長が答えられました林道とはまた全然別の県の支援ではないかというふうに考えるわけでございます。こういう新しい事業、これを導入して、やっぱし材の搬出には作業道が不可欠でございます。特に、以前より吾北の時代から要望しておりました、高知市、旧鏡村、旧吾北村、旧本川村で要望いたしておりました
吉原中追上八川線という林道がございます。現在、これが合併後、どうも進捗されておらないということでございまして、この作業道を開設することによりまして、中追や吉原、上八川、この地域への効果が非常に大きいというふうに考えるわけでございまして、この整備促進を特にお願いをいたしたいということでございますので、答弁をお願いいたしたいと思います。 続きまして、２点目の
集落活動センターについて、拠点をどこに考えているか、また
維持管理は県、町、地元のいずれであるかということ、あわせて質問をさせていただきます。 県は、中
山間地域の集落機能を維持する拠点として、
集落活動センターを地域主導、住民主導の運営を基本として今後10年間で県内に130カ所程度設置したいということでございます。また、大
規模災害発生時の緊急物資の輸送や救急搬送に備えて、すべてのセンターに
ヘリコプターがおりられることを基本に整備していくというふうに知事が答えられておるわけでございます、県議会で。ここで、拠点をどこに考えられているかということでございますが、まず県の考えでは、この知事の答弁によりますと、箇所が限られてくるというふうに思うわけでございます。昨日町長も答えられておりましたが、これは廃校や集会所などを活用し、地域のつながりが強い旧小学校区ごとに整備をするということでございますが、これ旧施設の活用でございますので、非常に老朽化された施設が多いということ。それともう一点が、昨日の10番議員の答弁にもございました、
吾北総合支所長が
ヘリコプターの離着陸の関係でも答弁されておりましたが、この
ヘリコプターの離着陸ができる場所ということになりますと、中
山間地域では非常に限られてくるということでございまして、本当に130カ所できるかなあというふうにも考えるわけでございます。特に、また
維持管理について昨日町長は、地元でやるというふうに答弁をされております。現在、今でも対象の中
山間地域におきましては、居住人口の減少、そして高齢化などによりまして、非常に労力も少なく、出費がかさんできておりまして、地元でのいろんな行事や施設の
維持管理が、負担が大きく、困窮をきわめておるというのが現状でございます。このような状況の中で、本当に地元負担での
受け入れ先が、賛同が地元に得られるのかということを危惧をするわけでございますので、その点についてお伺いをいたします。 続きまして、３点目の町職員の
能力向上策はということでございまして、まずアの提言できる有能な
職員育成策はということでございます。 まず、日々漫然と業務をこなすのではなく、問題意識を持って仕事に取り組む、こういう姿勢が大事であるというふうに考えるわけでございます。以前にもこの議会で質問をしたことがございますが、執行部の答弁では、高知県の
人づくり広域連合やそこでの講習や県への出向などにより、人事交流を図ることにより、職員の教育をしておるというふうな答弁であったと思います。しかしながら、職場での疑問や現在しておる仕事の手法の改善を図り、住民要望に対しきめ細やかな対応をするためには、新しい制度の活用や新しい制度を創設するなどの提言ができるような職員を養成しなければならないというふうに感じるわけでございますが、町独自に年間を通じてどのように育成する策を講じているかをお伺いをいたします。 続きまして、提言できる制度はあるのかということでございますが、やはり仕事で疑問を持って、問題意識を持って仕事をしておるということになりますと、その仕事の簡易な改善や新しい発想を提言できる、そういう場が必要になってくるわけでございますが、そういう提言できる制度、そのものがあるのかどうかをお伺いいたします。そして、そういう優秀な提言や改善策を共有する方策をどのようにとられておるか、例えば今職員は現在パソコン１人１台持っておるわけでございますので、そういう提言がありましたら、パソコンの中の提案の窓口とか、そういう項目をクリックすることによって、みんなでそういう提案が共有できるというような、そういう共有する方策をどのようにとられておるかということをお伺いいたします。 そして、職員に
マニフェストと
自己評価制度をというところでございます。 自分の所属や立場において、職責を果たすための目標を持って仕事を取り組むことが大切ということでございまして、そのことは、自分に与えられた仕事の目標を持つということは、はっきりと
マニフェストでこういう仕事をするんだということを意思表示をすると。そして、その成果を把握し、反省をすることによって、おのれの長所や短所を把握し、次へのステップにつなげるという、そういう自己評価、こういう制度が必要と考えるわけでございます。能力の向上を促すためには、やはりこういう制度を取り入れることとともに、先般お伺いしましたら、職員がいろんな資格を取得するときには、職員が個人でやっておるんだということをお伺いいたしました。やはり、例えば今度、先般ほけん福祉課長言われました
予備エンジン、今度三、四日程度に能力を向上さすようなタンクを増設すると。それで、新庁舎にも
予備エンジンが設置される予定になっております。やはり、そうなると、危険物の管理の者が必要になってまいります。また、防災無線、現在、町のほうにございますが、これも
特殊無線技士の資格を持った者が、職員が必要になってくるというふうに思います。また、建設課においては、職員が例えば土木施工の管理技士などの資格を取りたいとか、いろんな資格を取りたいというときには、やはりそういう意識を持つ、職員が意識を持つこと、またそういう資格を取ることによって、能力向上が図れるということですので、やはり資格取得の補助を職員に対してするというようなことも必要ではないかというふうに考えるわけでございますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（
土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 筒井公二議員の質問にお答えいたします。 私からは、町職員の
能力向上策はについて３点お尋ねございました。 まず、提言できる有能な
職員育成策についてでございますが、ご存じのように、地方分権や権限移譲に伴い、自治体の業務の範囲と役割は、近年ますます大きくなってきております。それと相反しまして、
行財政改革の一環として、職員数の削減は引き続き行っており、職員数の削減の中での業務の拡大への対応といった難しい課題を、当町を初め、地方自治体は抱えているところでございます。 そのような中で、
住民サービスを維持していくためには、一人一人の職員の資質、能力の向上が重要と考えております。また、地方分権といったことから考えますと、議員のおっしゃるとおり、これからの地方行政に必要な職員像は、
住民ニーズを的確に把握、分析し、必要な政策を提言できる職員であります。今後は、この点も考慮した人材育成を図りたいと考えており、職員の視野を広め、専門知識を深めさせるためにも、県等他の行政機関への出向や研修派遣、
市町村アカデミーへの派遣等を積極的に行っていきたいと考えております。また、職員の公務に関する能力の向上が期待できる場合には、
自己啓発休業や
就学部分休業といった制度も創設しておりますので、希望する職員は、積極的に制度を活用してもらいたいと考えております。 次に、提言できる制度の創設はという質問がございました。 さきに申しましたが、地方分権が進むこれからの地方行政の運営には、何よりも地域の実情に応じた豊かな発想や企画力が職員に求められるものであり、そういった提言できる職員が必要でございます。提言ができる制度として、特に設けているものはありませんが、職員に対しましては、何か企画や提言があれば、その職種や役職にかかわらず、また上司を通じてか私に直接かにかかわらず、積極的に意見を上げていただきたいと考えており、またお願いをしているところであります。ただ、日々上司、先輩からの指導を職員は受けておるというところを理解をしていただきたいと思います。そして、今副町長をトップに、
企画検討委員会という組織を、いつでも開催できる組織を立ち上げております。そういった中にも、職員提案の案件を含めて企画をしているというところも今現在進めているところでございます。 最後に、職員に
マニフェストと
自己評価制度をといったご質問がございました。 現在、平成21年度から職員の職務能力の向上、能力開発、
指導育成等を目的としました勤務評定を行っているところでございます。現在の評定方法といたしましては、１年度を前期と後期に分け、それぞれの期間内において、それぞれの役職に応じた基準により職員の所属長等の上司が業績、態度、能力の観点から評価を行う制度となっております。導入から３年が経過し、評価を受ける側も行う側も一定の制度への理解等が進んだものと考えておりますが、勤務評定の次のステップとしましては、職員がみずから業務の目標を設定し、その達成度を年度途中及び年度末に自身及び評価者である上司を交えて検証し、評価するという方法がありますので、
人事評価制度の充実のために、今後研究してまいりたいと考えております。そして、職員が業務に係る資格等の取得につきましては、例えば
老人ホームであれば所長の管理といったものがございますので、それは全額町が見て研修に行かせております。そして、仁淀消防の消防職員に対しては、
大型自動車、それから小型船舶、危険物、クレーン、玉がけ、そういったものの補助を行っているところでございます。町の職員におきましても、業務上、そういった資格が必要な部署に配属する場合には、当然、有資格者を優先しながら、人事の面で必要であれば補助制度といったものも今後検討していかなくてはならないと考えているところでございます。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、副町長のほうからお答えをいたします。
○議長（
土居豊榮君） 筒井副町長。 〔副町長 筒井正典君登壇〕
◎副町長（筒井正典君） 12番、筒井公二議員のご質問にお答えをいたします。 まず、
林業振興についてのご質問でございますけれども、１点目のご質問である高知おおとよ製材のいの町への波及効果はについてでございますが、高知おおとよ
製材株式会社につきましては、ご指摘のありましたように、平成25年４月に操業開始、当初の
原木消費量が、年間５万立方メートル、そしてフル操業となる３年目以降には、年間10万立方メートルとなる計画と聞いているところでございます。いの町の民有林における人工林の総蓄積量は、約956万立方メートルとなっており、そのうち杉、ヒノキの51年生以上の蓄積量は、約520万立方メートルと、当町の森林資源は量的には充実しつつあります。
県担当課によりますと、高知おおとよ
製材株式会社の
原木供給先については、現時点では未定であり、当町にどのぐらい需要があるのか、具体的な数量をお示しすることができないのが現状でございます。 ２点目のご質問である高知おおとよ製材の
林業関係者への影響はについてでございますが、先ほども申しましたとおり、
県担当課によりますと、
原木供給先や供給方法、供給原木の規格は、正式には決まっていないとのことでありますが、県内の
原木流通量の増大によって、当町における
林業振興にも資するものと期待しているところでございます。また、原木需要の増大に伴い、伐採跡地の増加も予想されます。町といたしましては、今後とも高知おおとよ
製材株式会社についての情報収集に努めるとともに、伐採跡地への再造林につきましても、
所有者負担を極力低減するため、国及び県の
補助金制度の有効活用がなされるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ３点目のご質問である
林材搬出道の整備促進をについてでございますが、森林施業を効率的に実施するためには、作業道などの林内路網の充実が不可欠でございます。平成24年度以降、
国庫補助事業による計画的な
作業道整備等搬出間伐等の森林施業を一体的に推進するためには、原則、施業の集約化を目的とした
森林経営計画を策定する必要があります。そのため、施業の集約化と
森林所有者の合意形成を最優先の業務として位置づけている森林組合や
林業事業体との連携を密にしながら、
森林経営計画策定支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。ご指摘のありました
吉原中追上八川線につきましては、森の工場としまして現在順次整備を進めているところでもございます。 次に、
集落活動センターについて２点お尋ねがございました。 まず、拠点をどこに考えているかというご質問でございますが、
集落活動センターの対象地区となるのは、伊野地区の一部と吾北、本川全域の中山間地帯が考えられます。県は、旧小学校区単位をエリアに
集落活動センターの設置を想定していますので、拠点としては、このエリアで
コミュニティ機能の維持等に課題がある地区はすべて対象になると考えております。ただ、２月28日の県議会で、ご指摘がございましたように、すべてのセンターに
ヘリコプターがおりられることを基本に整備していくとの知事答弁があり、場所が制約される可能性もございます。 次に、
維持管理についてでございます。 この事業は、自治組織や
ＮＰＯ団体などが運営主体となり、食料品等の店舗運営、移動販売、特産品、農作物等の
生産販売等の実施により利益を上げる経済活動と集落活動のサポートや生活面でのサービスを組み合わせることで、将来持続可能な住民主体による地域運営のシステムを確立していくというものです。事業展開に当たりまして、初期投資や人件費等に対し、最長３年間の補助はあるものの、事業終了時は
維持管理経費、
人件費等ランニングコストのすべてが運営主体の負担となりますので、
運営費確保が課題になってくると考えられます。こうしたことを踏まえ、事業導入に当たりましては、他の先進地域の事例等も参考にしながら検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
土居豊榮君） 以上で12番、筒井公二君の
一般質問を終わります。 次に、７番、
伊藤浩市君の
一般質問の発言を許します。７番、
伊藤浩市君。 〔７番
伊藤浩市君登壇〕
◆７番（
伊藤浩市君） おはようございます。 まずは
一般質問に入る前に、今期退職される18人の皆様、長きにわたり町政を支えていただき、心より御礼申し上げます。退職後も変わらず、町勢発展のためまたご尽力をいただけることを心よりお願い申し上げて、それでは私の
一般質問に入らせていただきます。 通告主題１、
発達障害の支援について問う。 ここで少し
発達障害について触れておきます。
発達障害を大きく分けると、３つの種類に分類されます。
広汎性発達障害、
通称ＰＤＤ、発達にひずみがあり、通常はしない特異な行動が見られる。皆様がよく知っている自閉症、そして最近よく取りざたされる
アスペルガー症候群などがございます。そして、精神遅滞、通称ＭＲ、発達におくれがあり、スキルの獲得に時間がかかる。そして、学習障害、通称ＬＤ、また注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、発達に偏りがあり、特定の分野において困難が見られる。これらのものが複雑に絡み合った障害もございます。これ以上説明していますと、
専門的分野になりましてちょっと私のほうの今のスキルでは正直説明がなかなかできない難しい病気でございます。また、いろいろな有名人や歴史的な人物なども
発達障害を持っていたと言われております。言われている方、歴史的な人物では、レオナルド・ダ・ヴィンチ、ガリレオ・ガリレイ、グラハム・ベル、そしてベートーヴェン、アインシュタイン、ゴッホ、トーマス・エジソン、そして日本人では織田信長や坂本龍馬、
テレビドラマにもなった
山下清画伯、このほかにも現役のアスリート、芸能人、芸術家、博士などを挙げれば切りがありません。それほど優秀な人材もたくさんいらっしゃいます。余りこれ以上この部分触れますと、人権的な部分にも踏み込んでしまいますので、これ以上は割愛させていただきます。 尾崎県政では、日本一の
健康長寿県構想を打ち出しておりますが、その中でこの
発達障害との関連性を指針しています。指針の概要といたしましては、
発達障害などのある
子どもたちが、適切な指導と必要な支援により、自分の長所や強みに気づくことができる子どもに、自分を肯定的に感じることができる子どもに、自分の特性を生かした社会的、
職業的自立ができる子どもに。そして、指導及び支援の３つの基本方針も掲げております。基本方針１、
発達障害などのある子どもの特性に応じた支援やわかりやすい授業、実践の向上に取り組みます、
発達障害などのある子どもの支援を校種間でつなぐ仕組みを構築します。基本方針３、
発達障害などのある
子どもたちの特性を生かし、自分らしさを大切にした
社会的自立や
職業的自立を目指す教育を推進しますとこのようにうたっております。そして、高知県における
発達障害のある幼児、児童・生徒の現状というものが報告されております。平成18年、これは特別な
教育的ニーズのある幼児、児童・生徒の現状ということで報告されております。平成18年、小学校においては3.2％、そして22年になりますと6.2％、中学校においては、平成18年1.4％、そして22年5.1％、高等学校になりますと、平成19年でございますが1.2％、そして22年では1.5％、ほぼ横ばいでございます。これについて、この数字について、私の見解としましては、高校に入りますとやっぱり義務教育ではないということで、こういった
発達障害のある子どもが果たしてきちっと高校へ行っていけているかということもこの数字を見て疑問に思いました。私は、約７年になりますが、毎朝
伊野南小学校、中学校の前で
あいさつ運動を通し、
子どもたちと接していますが、このグラフのように、近年、それほどふえたというような思いはありません。むしろ私の子どものころを思い出すと、周りにはひょっとしたらそういった子がたくさんいたような気もいたします。例えば、子どものころ、よく授業中やかましく、そして席を立ったりし、廊下に立たされた、教室から抜け出し、保健室などに逃げていた、勉強は全くできないが、スポーツは、そして芸術的には抜群にできたなど、この方すべてというわけではございませんが、心当たりのある方がこの中にもいるのではないかと、周りにいたのではないかと思われます。廊下に立たされた以外は、今も変わりません。最近、なぜこれほどふえてきたというのは、最近になってようやく
発達障害が周りに認知されてきて、やっとわかってきて数字が上がってきたのではないかとも私は思っております。この多くの
子どもたちは、社会に理解されず、いじめや不登校、ひきこもりなどの社会現象を引き起こしておりますし、多くの方がもう既に社会にも出ています。しかし、さきにも述べた優秀な人材も数多く存在しているというような報告も上がっております。要は、
発達障害の
子どもたち、本人を初め、家族や社会が、こういった方たちをどれだけ認知し、受け入れるかにより、
子どもたちの人生が大きく変わります。坂本龍馬を見ていただいても、家族や友人の理解があったからこそ、特に乙女姉やんの存在は大きかったと思います。周りの理解がなければ、ひょっとすればただの犯罪者で終わっていたのかもしれません。第２、第３の坂本龍馬が出てくることを期待しますが、まずこの障害者の方たちが多くの方に理解され、社会に受け入れられ、自立できる町ではないといけないと思い質問をさせていただきます。 質問要点ア、乳幼児の取り組みについてお聞きします。
発達障害は、早期発見が有効とも言われています。また、このことが原因で、育児ノイローゼや幼児虐待も多いと聞いています。いの町の取り組みをお聞きします。 質問要点イ、小・中学校の取り組みについてお聞きします。 このことが原因で、いじめ、学級崩壊、不登校、ひきこもりなども考えられます。いの町の取り組みをお聞かせください。 そして、質問要点ウ、社会に出てからの支援についてお聞きします。 さきにも述べたように、障害を持った多くの人たちが、既にもう社会にたくさん出ております。学校を出て社会人になって、自分は人とうまくやっていけない、私は一体どうなっているの、私って何と自答自問をしてみたり、また社会にそういった方が理解をされず、その逆の場合もあります。先日のほけん福祉課の報告によりますと、成人のひきこもりが42名、これは氷山の一角であり、またこの方たちが障害者というわけではないとは思いますが、この後ろにまだまだたくさんの方がいると思います。ここで社会に出ての取り組み、札幌市発達障がい者支援関係機関連絡会議就労支援プロジェクトというところから、「職場で使える虎の巻」というものをつくり、マニュアル化をし、これを企業に配っております。こういった虎の巻でございますが、いろいろな項目、わかりやすく漫画と絵といろいろなもので書かれておりまして、一目瞭然、見本を見れば完成度アップというように、丁寧に仕事の内容を説明したらきちっと、またはそれ以上の仕事ができるというようなことも書いております。そういったことも含めまして、いの町の支援策をお聞きします。 以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
土居豊榮君） 執行部、答弁。山本ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 山本千賀君登壇〕
◎ほけん福祉課長（山本千賀君） ７番、
伊藤浩市議員の通告主題１番ですが、
発達障害の支援について問うという通告主題の中で、私のほうからは、アの乳幼児の取り組み、社会に出てからの支援についてお答えをさせていただきます。 まず、乳幼児の取り組みについてのご質問でございます。 いの町も含めてでございますが、県内で今高知市と香美市、土佐市、そしていの町の４市町村におきまして、県の
発達障害早期発見・早期療育システムを導入し、１歳６カ月健診及び３歳児健診時にスクリーニングを行い、その中で気になるお子さんに対して個別相談による親カウンセリングの場や小集団でのフォローの場を設けるなど、継続的な支援に取り組んできているところでございます。ほけん福祉課には言語聴覚士、また仁淀病院には小児科医、言語聴覚士等専門職も配置されておりまして、保護者の皆さんのケアにも向き合える支援体制の連携に努めているところでございます。今後におきましても、保育士や県療育センターのスタッフといった多職種との連携強化を図りながら、フォローの充実に努めてまいります。 次に、ウの社会に出てからの支援でございます。 議員がおっしゃるように、
発達障害に対しまして、適切な支援が受けられないまま社会に出て、コミュニケーション能力や就労の場面などで生きづらさや困難に直面している方がふえてきていることは、日ごろの相談業務の中でも感じているところでございます。特に、高齢者の場合は、深刻な状況も出ております。今現在、ほけん福祉課で行っているひきこもり事業も、先ほど議員がおっしゃったように、その要因や背景には、
発達障害が疑われる方が多くおります。
発達障害のある方に対しては、周囲の
発達障害に対する理解と個々に合った適切な支援が何より求められていると思います。就労に関しましては、高知障害者就業・生活支援センターとも連携しまして、
発達障害のある方に限らず、障害の特性を理解し、何が苦手で、またどういった作業が向いているかなど、職場定着までの間、精神面や生活面を含めた関係者の総合的な支援が必要であり、
発達障害そのものが広く周知、理解されることが不可欠であることも今認識しているところでございます。議員がおっしゃるように、早期に発見し、適切に介入することが、成人後の社会参加の困難さを軽減できると思いますので、今後におきましても、保健・医療・福祉、教育及び労働の関係機関と連携を図りまして、
発達障害のある方が、地域で安心して生活できる環境づくりや啓発活動に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土居豊榮君） 中澤教育次長。 〔教育次長 中澤一也君登壇〕
◎教育次長（中澤一也君） ７番、
伊藤浩市議員の学校教育課における取り組みをお答えいたします。 現在、子育て支援センターぐりぐらひろばにおきまして、主に就園前の親子に寄り添い、さまざまな悩みに耳を傾けながら、問題の軽減や緩和を図るような相談活動を行っているところでございますが、本年度は、常駐の保健師に加え、精神対話士による週１回の相談日を設けているところでございます。その相談の中にも、
発達障害に係る相談も多くあり、その場合には、障害の特性を正しく理解できるような支援をしながら、乳幼児とのよりよい向き合い方を指導しております。ひろばでは、平成24年度には、妊娠期から母親にも積極的にかかわり、不安やいら立ち等、多くのストレスを解消、回避する取り組みを充実させる目的で、相談事業を計画中でございます。また、学校においては、通常学級に在籍している児童・生徒の約５％が学習や生活面で特別な支援を必要とする
発達障害を持つ可能性があると報告されております。現在、校内には、特別支援ネットワークづくりが充実されており、実態に応じた内容で、学校独自の校内研修も積極的に行われております。そしてまた、関係機関、場合によっては地域の民生委員などとともに連携を持ち、それぞれの将来を見据えながら、本来持っている長所、能力を発揮するため、個々の特性を補うような支援や環境調整を行うように取り組んでおります。 なお、学校教育課では、平成24年度から、
発達障害を持つ子どもの育て方を習得するペアレントトレーニングの手法を用いたティーチャーズトレーニングを導入し、計画的に保育士や教員等に広げていく予定でございます。 以上です。
○議長（
土居豊榮君） ７番、
伊藤浩市君。 〔７番
伊藤浩市君登壇〕
◆７番（
伊藤浩市君） 熱い思いが伝わりましたので、終わらせていただきます。
○議長（
土居豊榮君） 以上で７番、
伊藤浩市君の
一般質問を終わりまして、暫時休憩いたします。11時10分に再開いたします。 休憩 10時52分 開議 11時９分
○議長（
土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、11番、筒井一水君の
一般質問の発言を許します。11番、筒井一水君。 〔11番 筒井一水君登壇〕
◆１１番（筒井一水君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 ２点質問させていただきますが、２点目のラジオ関係は、昨日同僚議員のほうから質問を譲っていただきましたということで、きょう一生懸命やらさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、１、消防行政について。要点として、ア、消防団員の確保、イ、機能別団員について、これは関連していますので、一緒に最初に質問させていただきます。 消防団員の確保というのは、以前にも質問もさせていただきました。大体消防団員の確保というのは、全国的にもなかなか難しい、今消防団に入る人も少なくなっているというのも現状とは思いますが、今このいの町の現状、消防団員の現状をまず報告します。というのが、いの町の消防団員の定数は、伊野方面隊で230名、吾北方面隊が171名、本川方面隊が50名で計451名が消防団員として定数になっております。３地区とも今現在定数割れになっていますが、平成23年度４月１日のいの全体の定数ですが、伊野町の方面隊230人対して214名、23名の減、吾北方面隊、定数171名に対して160名、11名の減、それから本川方面隊については50名で45名で５名の減になっております。いの町全体で39名の消防団員が不足しているということです。また、ことし、この23年４月ですので、この１年間で今吾北のほうでは３人ぐらいがまた退団ということもお聞きもしております。現在、消防団の確保は、先ほども言いましたが、難しいということですが、今から５年、10年後、中山間においてちょっと消防団員の不足が心配されるということで、23年の今言うた４月の現在の年齢別をちょっと、上のほうだけ、上のほうというか55歳以上で、55歳から59歳までの伊野方面隊の方が22名、吾北方面隊の方５名、本川方面隊の方は21名、55歳から59歳までが48名在籍しています。それから、60歳から64歳、伊野方面隊15名、吾北方面隊８名、本川方面隊６名、全体で29名、それから、65歳から69歳の方が、伊野方面隊８名、吾北３名、本川３名で全体で14名、そして本川の方面隊の方で、75歳以上という方が２名在籍をして今消防団員として活躍をしてくれております。いの町全体で60歳以上の団員は45名在籍をしているわけですが、今消防団員の確保は困難になっているということで、この５年後、10年後という今の60歳以上の45名が、５年後、10年後ということはだんだんと退団されていく、自然に60超えて70近くなったら退団ということになっていきますので、５年後、10年後どうなるんじゃろうということで、この消防団員の確保というのは、今までも真剣に考えてもいると思う、広報にも出したりいろいろしていると思いますが、町としてその確保というのをどのように今考えられているのかをお聞きいたします。 そして、イの機能別団員ですが、今のことと関連をしますので、現在、いの町に機能別団員として活躍してくれている方が、伊野方面隊で、池ノ内分団で３名、それから大内分団で３名、それから吾北方面隊で清水分団に５名、それから本川方面隊で第１分団２名、第３分団６名の方が機能別団員として活躍をしてくれております。機能別団員というのは、特色というか、いろいろ入ってくれている団によって違うんですが、伊野方面隊の場合は、消防団に入っていても仕事が地元ではなく、高知市とか、昼間どうしてもおらないと。それで、消火活動にしても、昼間何かあったときには困るということもあって、手薄になりますので、機能別団員としてＯＢの方に入ってもらっているというのが大体伊野地区、伊野方面隊のほうだと聞いております。そして、吾北、本川におきましては、仕事の関係もあるんですが、それ以前に消防団員の数がもう少なくて、いざ火災があったとき、吾北の場合も本川も仕事でおらん、手薄になるのもあるんですが、もともとの消防団員という人数が少ないために、ＯＢの方に機能別団員として入ってもらっております。 そこで、消防団員の確保とあわせまして、機能別団員というのは、一つに言うたら、消防団の定数というのがあると思うんですが、その消防団員プラス機能別団員で、全体の定数を超したらいかんというのもあると思うんです。それで、清水が地元ですんで、清水の消防団員が、今定数36に対して今現在で26名、10人減ながです。それへ機能別団員が５名入ってもらっておりますので、合わせて31で、まだ定数には足ってないと。しかし、新しい人が入ったときに、定数を超えたらいけないということで、36よりちょっと若干何名か入れる体制をとって、今５名しか機能別団員としては入ってもらっておりません。それが現実で、どこの隊もそうだと思うがです。しかし、これから５年後、10年後ということを考えていくのにいたって、機能別団員がええのかどうかはわからんのですが、やっぱり訓練もせないかん、いろんなこともせないかんと思うんですが、いざというときがやっぱり大事だと思いますんで、もっと何というんかな、機能別団員をふやせじゃないんやけんど、各団で違うと思うんですが、何というんかな、ふやせですよね、ふやせじゃないけどふやせというか、緩和してもらって、もっと全体というか、全体で、吾北隊にしたら、吾北の方面隊で定数が171で、いうたら全体合わせて余裕をこればあ持たす、５名なら５名はとか10名は余裕を持たせて、あとの不足分は機能別で補うとかという体制を今からとっていかんと、なかなか確保も難しいんじゃないかと思いまして質問をさせていただきます。 そして、ウのこれ設備は十分かということは、これいうたら、積載車、小型ポンプを積載する積載車のことなのですが、昨年度に消防団の幹部会で仁淀消防の署長のほうから提案があって、本川地区で火災が発生した場合に、仁淀消防の判断で、吾北方面隊のほうから応援の要請をといった事柄が決定され、本川地区への応援体制ができるようになりましたということですが、一度その要請ができるようになってから、なってからということじゃないですけど、要請があり、一度寺川の建物火災に一番近い清水分団が出動したこともあります。そのときは、本川地区も積雪もなく、普通に行けたわけですが、本川地区は、冬には積雪も多く、雪道では装備なしでは車が走れる状態ではないということもお聞きしておりますし、本川地区自体も、寺川、越裏門、いろんなくで広い、広範囲、あります。そこに応援に行くということは、やはりそれなりの装備をしてないと、応援というのも団員に危険を負わしてまでは行ける状態ではないと思いますので、今、清水分団の消防団に備えつけられている消防車、小型ポンプの積載車ですが、今あるのは二輪駆動、四駆じゃなしに二輪で、平成５年11月に購入していただいたやつです。今回、予算の中に伊野のポンプ車が計上されて、それは平成５年３月に購入で、半年前に購入、いうたら、質疑の中でも合同審査の中でお聞きしますと、やはり古い順番に購入ということで、うちんくの場合は、うちんくというか清水分団の場合は、来年度、早くて来年度に予算化されるんではないかとは想像しておりますが、来年ということは、積載車が来るまで約２年かかると、今から２年、冬を２回越さないかんということとなりますので、その間、今清水の積載車には、雪道装備としてはチェーンを構えているだけであります。チェーンだけでは、本川の人に聞いても怖いでよという話もありますが、応援体制をとるときに、どういう方法でどういう装備を町として構えれるのかなっていうことをちょっと質問させていただきます。 通告主題２で、南海地震、災害時の対応ということでお聞きをします。 ア、災害時のラジオの電波が届かないエリアの改善をということで、このことは、昨年の10月に本川であった町政懇談会の場で町民の方から質問もありまして、ラジオの難聴地域の改善とトンネル内での電波が何とか入るようにできないかといった質問があり、町長も難聴地域についてはＮＨＫのほうでちょっと聞き合わせをするということと、トンネル内に関しては、県、国交省、土木のほうにも問い合わせをするということを言っておりましたが、どのような回答があったのかをお聞きしたいと思います。 そして、南海地震や台風などによる災害が起こったときには、情報を得るのが一番大切であると思いますが、災害、地震、台風災害とかになると、停電になると、テレビ、またインターネットなど電源がなく、情報を得ることもなくなります。ラジオだと電源がなくとも災害情報を得ることができます。以前、いつだったかな、台風で吾北地区の川又から奥、妙見、奥大野、ずっとあるんですが、その集落全体が約５日から１週間程度、停電になったときがありました。もう言うたら、南海地震、台風といったらどういうことが起こるというのもわかりませんので、やはりラジオというのは情報源として大切なものではないかと考えております。ラジオには、ＡＭ放送と中波、それとＦＭがありますが、ちょっとネットで調べてみますと、災害時の場合には、ＡＭ電波は遠くまで届いて災害情報とか交通情報などが流されたりするということです。また、ＦＭ放送というのは、遠くまでやなしに、近くの情報、生活情報とか安否情報とか避難情報などが流されることもあると。災害時にはラジオは欠かせないんではないか、情報源の源であるんではないかと言われておりますが、山間地では、先ほども言いましたが、電波が入りづらい場所があり、特に夜間、夜間はＮＨＫ、まあ言うたら中国とか韓国とかの強い電波がどうしても日本のほうに入ってきて聞きづらいなどといった、強力な電波が入ってきますので、地元の放送局の電波と混信をして聞きづらくなる、このような現状を改善しなければ、災害時にはますます混乱を招くと思いますが、ＮＨＫに対して要望されているのか、お聞きします。 そして、本川の方からもありましたが、トンネル内でのラジオの入らない場所についての改善をということもありましたが、トンネル内のラジオの入らないというのが、いの町ではトンネルが二十数カ所、二十二、三だったかな、あると思います。旧道とかいろんなこと、細いのまで言よったらまだあると思うんですが、その中で500メートル以上の長いトンネルが約９カ所、そして一番最も長いのが本川から西条に抜けた寒風山トンネルで5,432メートル、そして次に長いのが、吾北から池川地区に抜けている新大峠トンネルであります。そして、この９カ所の中で、ラジオ放送、電波が入っているのが、その新大峠と、それからいのから高知に抜けている高知西トンネルがラジオがトンネルの中に入っているとお聞きしています。県土木のほうでちょっと問い合わせしたときに、新大峠トンネルはその担当者がちょうど電話したときの担当者やって、ここは距離も国道で距離が長いけん、ラジオが必要やろうということで、つくるときに最初からラジオの電波が入るようにということで計画されて入れたということをお聞きしました。そして、その担当者の方が、トンネル内のラジオは、そんなに難しいもんじゃないでよ、お金はかかるかもわからんが難しいもんやない、ただ機械を入れて設置したら聞けるようにはなるでよという話をしたんですが、それがどこまでしよいのかどうかはわからんがですけど、電話だけでしたので、そういう答えもいただいております。地震、台風やなしに地震が起きたときに、それこそラジオで南海地震のミニ情報というのがありまして、その中で、トンネル内を走っているとき南海地震が起きたらということを言ってましたが、やはり南海地震、今想定されているのは、以前よりまだ太い地震が想定されていますので、トンネル内でも１メートル、２メートルという揺れが、車自体がもう揺れると、トンネルの中でも揺れるおそれもあると。また、そういうときには、まあ言うたらトンネルは山間地、山の中を通っていますんで、山崩れが出入り口に落ちる可能性もあると。そういうときには、出るときには気をつけて、それと出たら素早く避難をというような事柄をラジオでもそのミニ情報で言っておりました。トンネルの中は、今先ほども言いましたが、伊野地区では２カ所だけですんで、あと中には非常電話というんもあるんですが、いざというときは非常電話を使ったらええんですが、非常電話の設置されているトンネルは、大体２キロ、約２キロぐらいのトンネルには非常電話を設置しなさい。そして交通量の多いところ、２キロ以下でも交通量のうんと多いところには、非常電話を中には設置するということになっているそうです。そして、今携帯電話は、大体トンネルの中ではかけれるように今各会社が設置してくれているそうですんで、県土木の方も試してくださいというんで、はいということで行ったら、電話通じるくもありました。しかし、南海地震とか、そういうときには、携帯というのはやはりつながりにくくなる。非常電話は、長い距離にはあるけれど、いの町にある500メートルや１キロ未満、そこら辺のトンネルには多分ないと思います。やっぱりどうしても情報源が要るためには、ラジオの設置、ラジオが聞けるような情報を得るために必要ではないかと思いますので、そのラジオの情報を得るために電波はトンネル内に入るようにはできないか、最初の端に言いましたように、ＮＨＫ、また県土木とかには、要請の質問もしていると思いますので、執行部のほうにお聞きいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（
土居豊榮君） 山崎総務課長。 〔総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎総務課長（山崎豊久君） 11番、筒井一水議員の消防行政についてお答えいたします。 まず、消防団員の確保についてでございますが、先ほど議員より、平成23年４月現在の団員数のお話もございましたが、現在の消防団員数は、３月１日現在でございますが、419名でございます。充足率は92.9％となっております。高知県全体での充足率が93.0％でございますので、大体県の平均といったところでございます。そのうち、機能別団員でございますが、議員もおっしゃってましたが、役場団員が37名、消防団ＯＢ機能別団員が19名となっています。現在の取り組みといたしましては、広報への掲載、屯所や公共施設への団員募集のポスター掲示や団員が直接勧誘するといったところでございます。また、平成24年度には、高知県消防協会にご協力をいただき、消防団員定数確保対策支援事業を実施する予定となっています。この事業は、商工会や建設業協会などの各種団体に、団員確保についてお願いし、協議していくといったものでございます。 以上、申し上げましたように、今後も継続して団員の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、機能別団員について、緩和して増員といったご質問でございましたが、消防団幹部会でも何度か協議しているところでございますが、安易に認めるのはよくないとの話になっています。団員をふやすにも、山間部では人がいない、また伊野地区でも昼間勤めに出ていて地元にいないといった問題がありますので、今後は基本団員の確保に努めながら、各分団の状況に応じた機能別団員について、消防団幹部会等を通じて協議してまいりたいと考えております。 最後に、設備は十分かについてでございますが、私の認識不足かもしれませんが、私伊野方面隊、すべて四輪駆動でございましたので、すべて四輪駆動と思っておりましたが、議員おっしゃるとおり、水利を確保するため、河川へ進入することや、また冬期の積雪での出動も想定されていますので、基本的に車両更新の際には、四輪駆動車にしてまいりたいと考えております。 また、どういった装備が構えれるのかといったことでございますが、例えばノーマルタイヤをスタッドレスタイヤ、こういったことも考えられますので、今後地元の分団等とも協議しながら、いい方向で検討してまいります。 続きまして、南海地震、災害時の対応としまして、ラジオの電波が届かないエリアの改善についてお尋ねがございました。ＮＨＫ、ＲＫＣといった放送事業者に問い合わせをしましたところ、中継局の増設につきましては、電波割り当てが厳しいことや多額の経費がかかるといったことなどにより、現在のところ考えていないとのお答えをいただいております。今後、トンネル内での放送も含め、難聴地域を網羅する放送設備の整備につきまして、放送事業者や道路管理者などに要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土居豊榮君） 11番、筒井一水君。 〔11番 筒井一水君登壇〕
◆１１番（筒井一水君） ２回目をやらさせていただきます。 消防団員のほうは、確保は難しいんですが、やはり機能別団員の緩和というのは、これからも幹部会なりで話をしてもらって、本当言うて５年後、10年後、今うちの清水地区のその分団にしても、そこだけ言うてもいかんですが、どっこも一緒ながですけど、１人年配の方がやめてしまったら、それへ続けとしてやめるがですよ。ああ、あの人が、一緒の同年代がおるけ、まだおるけど、１人やめたらやめてしまうというのが多分現状だと思って、今何とか各分団食いとめて、協力もするのでおってくれ、いざというとき困りますというので、本川にしても今も言いましたように、70代の方が２名というのは、やはりそこにどうしても消防団として必要、もし何かのときに一般の方でしたら補償もない、火災のときに何かあったときには補償がやはり大事だと思います。一般の方は、やはり近くで火事があったときには、どうしても手助けしますんで、やはりそうやなしに、正規の消防団員が少ないところは、そういう機能別団員なりで補償ができた体制で応援というのが必要だと思いますので、よろしくお願いします。 そして、積載車の場合は、うんですけど、順番というのもありますんで、それはそれ以上は言いませんが、一つだけ言わせてほしいのが、振興計画に第６号には24年度にはっきりと清水分団に積載車を購入予定って載っています。そして、ポンプ車というのは一つも載ってないです。そして、第７号の昨年できた振興計画の中に、24年度、清水分団は名前がなくなり、積載車購入だけが載っています。25年度にポンプ車、2,000万円近くだったかな、で載ってました。それが今回の予算で逆転していたもので、清水の分団としては、ああ買うてくれる、買うてくれるという頭が、これはどうなるろうという。やっぱり計画があって、計画がなかったものがひょっこり裏返ったと。それは、執行部が年度を把握してなかったのかなと。合同審査のときも古い順番に購入していくと、それはもう仕方ないことですんで、それは伊野の分団も古いものでは活動もできんと思いますので、なるべく冬道を行けれる装置をこの冬、来年度の冬には清水分団のほうにも設置するようにしてください。 済みません、もう一個だけラジオの件で、ラジオですが、ＮＨＫにしても、どこにしても、設備がかかっていうのはわかりますが、一つだけ提案というのか、ＮＨＫでちょっと電話で問い合わせしたところ、ラジオというのは、緊急時とか夜間の場合ですけど、高知は990で入ってきます、高知のラジオは。しかし、近隣の新居浜とか広島、大阪、熊本とかという電波も夜間は飛んでいるそうです。そういったことを一般の人というか、なかなか知り得ないと思うんですが、もし災害のときに、今さっきも質問したように、韓国とか中国とか強い電波があるとかというときには、周波数を変えて、一応お聞きしたのは、新居浜は531で、大阪660、広島1701、熊本756、地域によってこういう電波も入るということですんで、災害情報を流すときには、ラジオは夜間にはこういうときにはこういう周波数、聞き取りにくい場合は、こういう周波数でも災害の情報は入りますよとかというお知らせ、周知をされたら、もっと住民の方も安心すると思います。ＮＨＫですんで、そういうときには同じ情報が流れるということですんで、どの局でも構いませんので、そういうのを探してという日ごろから備えておれば安心感も増すと思いますので、それは提案というか、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（
土居豊榮君） 山崎総務課長。 〔総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎総務課長（山崎豊久君） 11番、筒井一水議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 消防団員の確保につきましては、先ほど答弁いたしましたように、今後も魅力あるいの町消防団といったことで、団員の確保に努めてまいりたいと思います。 続きまして、付き積載車のお話がございました。これにつきましては、振興計画等いろいろ話もございましたが、基本的に古いものからといったことでございます。例えば、故障が多くてといったような特殊な事情などは別にいたしまして、基本的に古いもんから更新していくといったことで進めてまいります。 続きまして、ラジオにつきましてご提案もいただきました。夜間につきましては、ラジオの周波数帯が夜間に電離層というのが発生をいたしまして、それが反射して、例えば朝鮮半島とか、先ほど言われました広島とか大阪とかといったような放送が入ってくるようでございます。当町がＮＨＫに問い合わせをした場合にも、大阪の放送局のほうが夜間は入りがいいといったようなお話も聞いておりますので、こういった対策について、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 （11番筒井一水君「終わります」の声）
○議長（
土居豊榮君） 以上で11番、筒井一水君の
一般質問を終わります。 ただいまから休憩します。午後は１時に再開いたします。 休憩 11時47分 開議 13時０分
○議長（
土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番、森木昭雄君の
一般質問の発言を許します。19番、森木昭雄君。 〔19番 森木昭雄君登壇〕
◆１９番（森木昭雄君）
一般質問に入ります前に、通告主題１の質問要点イ、橋梁の耐震化の進捗については取り下げをいたします。 それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。 今後の大規模地震、津波に備えてを主題に、ア、避難指示及び避難勧告の地区は、ウ、高速道路、高知西バイパスは避難所に、エ、避難路に手すりの設置は、この３点について執行部にご質問をいたします。 ちょうど１年前、３月定例会のさなかに、東日本大震災が発生をいたしました。言うまでもなく、この災害事案は、自然科学に携わる方々にとっては、想定を超越した被害を及ぼし、今後の災害を考える上で、想定外という言葉がなくなる結果となりました。被害人口34万人、家屋の全半壊は約38万3,000戸、農地の被害は、福島では7,300ヘクタール、2012年度米の作付は禁じられ、宮城では浸水農地の約7,800ヘクタールが未復旧であり、そして一向に減らない瓦れきの山々がマスメディアによって伝えられております。これらの教訓を重く受けとめ、今後にどう生かしていくか、今私たちは問われていると思います。30年以内の発生確率は60％と言われている東南海・南海地震は、マグニチュード8.4の規模で、土佐湾沿岸が震源域にあり、仁淀川における津波の遡上は、高速道路にかかる橋梁付近であるとお聞きをいたしておりました。しかしながら、直近では、東海・東南海・南海・日向灘のプレートが連動して動いた場合、マグニチュード9.0もしくはそれ以上、津波の高さは12メートルに達するのではないかという専門家がいるとお聞きをしております。震源域は、土佐湾沿岸から四国全域がすっぽり入り、その中心域はいの町で、面積は従来の２倍、揺れは90秒の揺れから60秒延びて150秒と長くなり、津波の遡上も最悪の場合、河口から15キロメートルから20キロメートル、川をさかのぼり、土佐和紙工芸村まで達するおそれがあると言われております。形状は違うでしょうが、宮城県の北上川では、河口から10キロメートルのところでは、堤防を乗り越えた津波が町や鉄道を破壊したと言われ、一方気仙沼では、津波の高さは20メートルで町を一のみにしています。 さて、いの町では、仁淀川で最も下流に位置する八田地区の場合、住宅地を二分するように奥田川が流れ、この奥田川と仁淀川の接続地点には、奥田川樋門がございます。ここは、河口から７キロメートルで、津波の影響を最も早く受ける地区になるわけであります。この樋門の開閉操作は、通常高知市六泉寺にあります国土交通省高知工事事務所からのパソコン操作によりまして樋門管理が行われ、停電になればその機能を失うとお聞きをしております。停電後は、奥田川排水機場の中の自家発電機の運転による樋門の開閉操作となり、その操作は、委託管理を行う地元消防団が任を負うことになろうかと思います。樋門は、住民にとって命の樋門であります。 一方、仁淀川河口から９キロメートルの位置に、宇治川樋門があります。右岸側八田堰下には、大内地区の南の谷樋門がございます。ここは、河口より8.8キロメートルの位置となっております。津波からの避難理念は、逃げろ、高いところへ逃げろ、可能な限り高いところへ逃げろ、そしてより遠くへ逃げなさい、そう考えるところであります。 お尋ねします。 避難指示及び避難勧告の地区はどこか、執行部のご所見をお伺いをいたします。 次に、高速道路、高知西バイパスは避難場所についてお尋ねをいたします。 高知自動車道いの須崎間の八田トンネルから仁淀川にかかる橋梁までの区間内の高速道路のエリアの一部を、緊急避難場所として利用できれば、近くの八田地区住民の避難先として安心・安全が確保されます。この区間内の扉は、高速道路のエリア内外から施錠と開錠はできる扉となっております。過日、高知新聞紙上に紹介をされておりましたけれども、南国市では、高知龍馬空港南側の沿岸住民の津波避難ルートとして、空港滑走路を横断できるよう、国土交通省に要望していましたところ、消防用車両ゲートが使用できるように進捗している旨、この事案が報道されていたわけでございます。避難場所として利用できるようにすべきであろうと思います。 また、平成29年度以降に全面開通が予定されております高知西バイパスにかかる是友地区を初め、ＪＲ土讃線の南側に当たる沿線住民の方々の居住地域となっております宇治川流域の形状は、後背湿地でございます。震災時、地盤沈下や液状化現象が想定されるだけでなく、浸水被害も予測されます。高知西バイパスのエリア内が、避難場所としてなれば、住民の安心・安全が確保されるわけでございます。 以上、高速道路及び高知西バイパスの避難場所の確保について、執行部のご所見をお伺いをいたします。 次に、避難路に手すりの設置はについてお尋ねをいたします。 現在、伊野南小・中学校では、震災に向けての避難づくりが開かれた学校づくり推進委員や地域のボランティアによって進められております。小学校の標高は10メートル、中学校においては標高15メートルに位置をしております。仁淀川から奥田川に遡上してきた津波を想定し、小学校の裏山の高台に避難場所を設定し、現在、避難路に丸太による階段づくりの設置が進められております。高台の避難場所に向かう避難路に手すりが必要な箇所がございます。安心・安全を確保するための手すりの設置について執行部のご所見をお伺いをするものです。 次に、学校林の設置に向けてを主題に、笹尾の森を学校林に、そしてワークショップの設立について執行部にご質問をいたします。
伊野南小学校の裏山は、明治20年に製図されました旧八田村地図によると、地名は笹尾の森と明記されております。このたびこの裏山に整備された避難路を上り切りますと、標高約35メートルの農道に接続をされます。したがいまして、伊野南中学校の運動場、校舎、体育館を含めた敷地を一周するランニングコースにもなります。この小学校の裏山から中学校体育館の裏山まで、のり面を含めた総面積は１万5,705平方メートルで、うち小学校の裏山、いわゆる笹尾の森の面積は1,304平方メートルでございます。この笹尾の森の歩みは、森から山田にかわり、その後学校用地として取得され、現在に至っております。この1,304平方メートルの荒地を整備し、針葉樹やアブラギリを含めた落葉樹に植林をし、学校林として再生してはどうでしょうか。特に、
子どもたちとともに裏山を活用したミツマタの栽培、シイタケ栽培の習得、木の実のなる木、ツツジ等の植樹を通してあるいは弁当を持っての花見遊山などを通して、山に入る楽しさを感じてもらう、そして里山を再生すべきだと思います。そうすることによって、地域住民が集まり、楽しみができ、価値ある里山とつながっていくのではないかと思うところであります。ひいては、ふるさとを美しくする運動の発展になっていくのでございます。かつて
子どもたちが楽しみにしていた林間学校や海浜学校がございます。しかし、裏山を美しい里山に再生していくことで、親と子、教師と児童・生徒、そして地域住民とのコミュニティを形成しながら、木工教室や炭焼き体験などを通して、空き教室、校庭、そして運動場を利用して、デイキャンプやミニキャンプあるいは防災キャンプなどを行っていければ、実施されていくことによって、固有資源の活用と人的資源の掘り起こし、そして親水公園にかみ合わせれば観光振興につながると思います。したらば、地域力の維持と地域活性化に拍車がかかっていくものと思うところでございます。その実施に向けては、目標設定、情報交換、視察、グループ討論等を通して、グランドデザインの作成が求められるところであります。そのためには、地域のＮＰＯ、ボランティア団体、学識経験者、教育関係者、自治体、地域住民、山林関係者、造園関係者などによる組織を構成され、グランドデザインを作成をしたものを行動に移していかなければならないわけであります。したがいまして、ワークショップが必要となるわけであります。南小学校の裏山に学校林とワークショップの設置について、執行部のご所見をお伺いをして、私の１回目の質問を終わります。
○議長（
土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 森木議員のご質問にお答えをいたします。 今後の大規模地震、津波に備えてお尋ねがございました。 まず、避難指示及び避難勧告の地域についてでございますが、東日本大震災でも、河川の遡上により、大川小学校などが甚大な被害を受けました。東日本大震災による津波は、仁淀川でも新居樋門で11センチの水位上昇、四万十川では河口から400メートルで78センチの水位上昇が観測されました。このため１月には、高知大学の岡村教授に、町内２カ所で防災に関するご講演をいただきましたが、この中で、最悪の場合、仁淀川では鹿敷の土佐和紙工芸村付近まで津波が遡上するとのお話がございました。また、そこまで遡上しなくても、仁淀川には決して近づかないようにとの注意をいただいているところでございます。大きな津波は、南海トラフで広範囲にわたり岩盤が破壊されたとき起こります。今までは100秒の揺れと言っていましたが、３連動、または日向灘を含めた４連動地震になりますと、150秒以上の揺れが予想されている。とにかく長く揺れたら津波が来ますので、避難勧告を待たずして高台に逃げるという平素からの心がけが重要であると考えております。また、地震発生直後は、正確なマグニチュードや津波の高さがすぐに発表されないことも考えられます。現に、東日本大震災で、気象庁の最初の発表が、マグニチュード7.9でございました。そのため逃げおくれた方もいらっしゃいます。取り越し苦労に終わるかもしれませんが、仁淀川付近、特に一番海に近い八田地区、大内地区の方は、長い揺れを感じたら津波が来るということを想定して、時間も30分ぐらいはあると思いますので、避難勧告が出る前に高台へ逃げることをお願いしたいと考えています。今、マグニチュード9.0が発表されれば、いの町の防災対策として避難勧告指示を行うというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。他の項目につきましては、担当課からお答えいたします。
○議長（
土居豊榮君） 井上建設課長。 〔建設課長 井上正男君登壇〕
◎建設課長（井上正男君） 19番、森木議員の通告主題１の中のウ、高速道路、高知西バイパスは避難場所にについてお答えいたします。 西日本高速道路株式会社によりますと、高速道路につきましては、今後延伸する箇所には、要望があれば一定の間隔を置いて避難場所を確保していくとのことでございます。しかしながら、既に完成している高速道路への非常時の進入については、全国的に統一した見解が出ていませんので、お答えできないとのことでございました。ただ、いの町、そして高知市、須崎市からもこういった要望があるということは中央に伝えていくとのことでございます。今後とも設置していただけるように要望活動を行ってまいりたいと考えています。 次に、高知西バイパスは、両側に自転車・歩行者道が整備される地域高規格道路であり、各ＩＣから本線へ自転車、歩行者が入れるような計画で当初から進められていますので、自転車・歩行者道に避難することは可能でございます。また、周辺住民の方と協議の上、人口が集中しています西浦、天神、砂ヶ森、鎌田地区には、自転車・歩行者通路を整備し、ＩＣ以外からも本線沿い自歩道へ乗り入れ可能となるように工事が進められているところでございます。 以上でございます。
○議長（
土居豊榮君） 中澤教育次長。 〔教育次長 中澤一也君登壇〕
◎教育次長（中澤一也君） 19番、森木昭雄議員の通告１、エの
伊野南小学校裏山の避難路に手すりの設置をについて答弁させていただきます。 予想されます南海地震の大津波警報の際、児童・生徒が避難するときに利用する道路ですので、安全に避難するために、低学年児童には手すり設置が必要だと思われますので、現地の勾配や現状に見合った工法を、建設課に技術指導を受け、検討していきたいと考えます。 次に、２番の通告主題２の学校林の設置に向けて、ア、笹尾の森を学校林に、イ、ワークショップの設立はについてとあわせて答弁をさせていただきます。 40年及び50年前には、木材が高値で取引ができる時代を見込みまして、学校、ＰＴＡ収益の目的等で、一部の学校におきまして、所有者と借地関係を結び、杉、ヒノキの苗木を植樹、育林をしておりましたが、現在継続はされてないとお聞きしております。ご質問のように、学校林の活動は、森林の中で体験学習や自然観察等の野外活動の場として活用するものでもございます。
伊野南小学校の裏に位置する笹尾の森の学校地には、昨年12月から本年の２月にかけて、学校、ＰＴＡ関係者や地域のボランティアの方によりまして、災害時の避難道路を開設する目的で整備がされたとの報告を学校より受けており、学校を核とした地域コミュニティの力強さを感じているところでございます。また、この地域には、奥田川親水公園整備によりまして、環境教育整備が計画されるなど、町の財産を守り、町に住む人々のきずなを深めることを目標に、さまざまな構想が計画されております。このように、学校を囲む自然を有効に生かし、地域のきずなを深めながら
子どもたちが学んでいく環境づくりは、地域全体が元気になる活動と考えており、大いに期待しているところでございます。 以上です。
○議長（
土居豊榮君） 19番、森木昭雄君。 〔19番 森木昭雄君登壇〕
◆１９番（森木昭雄君） 先ほど町長より、八田地区を初めとしましょうけれども、避難指示、避難勧告のやっていかなならんというご答弁がございましたが、この津波が仁淀川の堤防をオーバーフローしながら遡上すれば、事は大変深刻であります。しかし、オーバーフローがなくても、遡上するだけで仁淀川樋門、この閉鎖は大変重要なことになろうと思います。もちろん地区を守る使命感を持っております消防団員もどうしても逃げてもらわないといけないわけであります。この震災時に停電となったとき、樋門操作が不能となろうと思います。なった場合に、排水機場の建屋内に設置されております自家発電機の稼働を遠隔操作で閉門、操作ができるシステムができないものか、もっとすぐれた方策があるのではないかと考えるところでございます。樋門の遠隔操作に向けて、高い技術を誇っています日本でございますので、研究開発を関係機関に積極的に働きかけをいただきまして、海水の流入も防ぎ、命と財産をどうしても守り抜かなければならないと考えておるところでございますので、塩田町長にも今ご所見をあえてお伺いをしておきたいと思います。 次に、高知西バイパスに自転車道、歩道が併設されるというご答弁をいただきました。そこが避難場所になるとご答弁をいただいたと思います。さて、階段の取りつけは考えられておりますでしょうか。住民の一時避難所として、要所要所に階段が設置されるべきであろうと思います。また、高齢者を初め、弱者にとっては、階段は緩いほうがいいし、特に夜間の避難にとりましては、手すりを設置することによって、一層安心・安全が確保されると考えているところでございます。階段と手すりの設置を考えるべきであると思いますが、執行部のご所見をお伺いをいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（
土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 森木議員の２回目のご質問にお答えいたします。 確かに、津波は１回目が大きい、２回目が大きいとは限りません。何回も襲ってくる津波の中で一番大きいのがやってきます。そうした中で、オーバーフローしてない、例えば１回目オーバーフローしてなくても、２回目オーバーフローする可能性はあります。だから、樋門の開閉操作には、消防団員は近づかないようにこれは指示をいたしております。つまり、遠隔操作といったお話が出てまいりましたが、これは施設そのものは高知河川国道事務所でございまして、管理をいの町が受けて、それを消防団に委託をしておりますので、河川国道事務所のほうに遠隔操作といったものをお願いをしに参っていきたいというふうに思っております。 他の項目につきましては、担当課のほうからお答えいたします。
○議長（
土居豊榮君） 濵田技術監理課長。 〔技術監理課長 濵田孝男君登壇〕
◎技術監理課長（濵田孝男君） 19番、森木昭雄議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 高知西バイパスの自歩道へ上がる階段の設置と手すりの設置というご質問でございますが、建設課長のほうからご答弁をさせていただきましたように、４つのインターチェンジプラス周辺の方々とご相談をさせていただきまして、人口が集中しております西浦、天神、砂ヶ森、鎌田地区には、自転車・歩行者通路を整備して、ＩＣ以外からも本線沿いの自歩道へ乗り入れが可能ということで現在計画をしております。その構造でございますが、両サイドが階段になりまして、真ん中は車路ということで、階段を歩きもって自転車を突き上げていくということでございます。それで、横には転落防止さく、フェンスも設置をしますが、国土交通省のほうには、追加の手すりを設置をお願いするように現在検討していただいているところでございます。 以上です。
○議長（
土居豊榮君） 以上で19番、森木昭雄君の
一般質問を終わります。 次に、15番、弘田叔子君の
一般質問の発言を許します。15番、弘田叔子君。 〔15番 弘田叔子君登壇〕
◆１５番（弘田叔子君） 議長のお許しをいただきまして、質問をさせていただきます。 通告主題として、町長の政治姿勢、質問要点は、ア、原子力発電と放射能汚染、イ、中
山間地域の活性化、ウ、いの商店街活性化へのてこ入れは、この３つであります。 まず最初に、ア、原子力発電と放射能汚染について質問をいたします。 一昨年の３月11日、原子力に対する安全神話は完全に崩れてしまいました。マグニチュード9.4、この大規模地震による大津波のため、福島原子力発電所は、すべての電源を失いました。あのときのテレビ画面に映し出される政府要人のろうばいぶり、また時間の経過とともにわかってきたのは、東京電力の原子力に対する安全管理のずさんさ、また原子力安全委員会の無知、おごり、傲慢、一番問題なのは、与党菅内閣の初動ミスにあったと思います。メルトダウンを予測したアメリカ政府の支援を断ったこと、このことにあると思います。津波により、すべての電源を失った東電が、原子炉近くにもし自家発電装置を設置していたのであれば、たったそれだけのことで、冷却水は冷却水の働きを全うし、ウラン棒溶解のメルトダウン状態にはならず、今回のような水素爆発も起こらず、放射能汚染による悲惨な状況は回避されていたでありましょう。海が、山が、川が、そして大地が、命あるものすべてが汚染をされ、その汚染されたがために、復興に一向に進まず、ままならない状態がこれからも続くのです。30年、40年、それ以上、自分の生まれた土地に帰ることができない状態が続きます。この３月10日、自衛隊が撮った東北震災がテレビで放映されました。つながれたまま餓死している牛、飼い主を失いえさを求めてさまよう猫、犬たち、殊のほか寒さ厳しいこの冬、仮設住宅で過ごす被災者、テレビ画面にはそれでもなお復興に心を砕く多くの人々が映し出されていました。しかし、現実の東北は、１年を経た今も、多くは当時のままだと視察に行った方々から話を伺いました。心のきずなは呼びかけられるけれど、膨大な量の瓦れき処理は、国が呼びかけても放射能に汚染されているかもしれないとの思いから、なかなかに手を挙げる自治体はないのです。建前と本音、この現実は、見事に人間のエゴを映し出すとともに、それほどに放射能汚染がみんな怖いのです。現在、日本の原子力発電、その稼働率は、わずか２基。一昨日の高新夕刊に、こんな文面を見出しました。引用いたします。原発の再稼働の判断は、地元の理解に基づくとされる。地元とは、主に伊方や近隣を指すのだろう。しかし、海を挟む大分も
山口も、偏西風が当たる真東の高知市や各所も、本来なら地元ではなかろうかと。深く考え込む文面であると思いました。 以上、申し上げました中から町長に伺います。 さきの定例会において、他の議員の質問、電力会社に対し、原子力発電停止要望はとの答弁として、危険区域は30キロ、伊方といのは80キロ離れているので必要ない、そんな旨の発言をされました。この答弁に私少し唖然といたしましたけれど、原子力に対するどれほどの見識を持っての答弁だったのでしょう。いの町民は、住環境の安全・安心と命をあなたにゆだねていかなければいけないのです。現時点における町長の原子力放射能汚染についての所見をお聞かせください。 それと、いま一つ、県知事に対し、住民の安全確保のために、愛媛での再稼働に対し、慎重なる態度をおとりくださるよう、進言はいただけないでしょうか、答弁を求めます。 次に、イ、中
山間地域の活性化であります。 今議会議案第１号、議案第２号、この２つの議案に明記される内容は、すべて本川、吾北が対象地域になっていると、これは担当課長の発言で周知のとおりであります。ちなみに、２つの議案内容を読んでみますと、議案第１号いの町過疎地域振興基金条例議案説明、本議案は、過疎地域の自立促進を図り、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化、その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現に資するため、いの町過疎地域振興基金条例を制定しようとするものです。これが第１号。議案第２号です。いの町地域活性化推進員条例議案説明。本議案は、人口減少や高齢化等が進行している地域において、地域力の維持、強化を図るために、農林業の応援や住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、地域への安定、定着を目的としたいの町地域活性化推進員を設置するための条例を制定しようとするものです。第１、第２の議案説明であります。この中身、旧伊野町中山間あるいは辺地指定地区にも適用いただけないかと考えます。旧伊野町といえども、地名を申し上げますと、槙、横藪、小野、成山、中追の西と東、中屋、去山であります。このへき地指定地域、吾北、本川に劣らず、
山間地域であり、産業においても、交通においても、また道路事情においても厳しいものがあります。ぜひこの地区への早急な取り組み、お考えいただきたく答弁を求めます。 次、ウ、いの商店街活性化へのてこ入れはです。 汚濁に喝、清流に乾杯、どなたが考えたのでしょうか、こんな文面の立て札が目にとまるこの仁淀川が、日本一の清流に指定されました。この町の誉れであります。ところで、一昨年、昨年とは、維新の立役者坂本龍馬が脚光を浴び、脱藩の道として檮原町はいち早くその名前を、そして所在地を全国に知らしめました。そして、その維持のために、さまざまな知恵が、行政によって投入されています。 さて、目を転じ、旧伊野町商店街でありますが、古来より商売繁盛の神様として県下にその名をとどろかせている大国様のおひざ元であります。その商店街が、今衰退の一途をたどっているように思います。もちろん観光協会、そして商工会、町民有志の方々のお力添えの多大なものはありますけれども、町民が愛着と郷愁を抱くこの町を、この状態で置いてもよいものか、こんな意見がございます。また、西バイパスの開通により、ますます取り残されるのではなかろうかと危惧する声も聞こえてまいります。例えていいますと、岡山の大社町、そして美観地区、近いところでは檮原町、これらの町を参考にして、この商店街をいの町の観光拠点として位置づけ、行政主導のまちづくりを推進、そんな町を目指していただけないものだろうかと質問をさせていただきました。答弁を求めます。 以上です。15番の質問を終わります。
○議長（
土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 弘田議員のご質問にお答えいたします。 まず、原子力発電と放射能汚染についてご質問がございました。 その中で、私の放射能の知識はどれだけお持ちかといったお尋ねがございました。余り持っておりませんが、最近のデータからいきますと、今の原子炉の福島の中で2.2シーベルト、ミリにしますと２万2,000ミリシーベルト、これはもう全身被曝の状態でございます。そして、１シーベルトが1,000ミリシーベルトでございますので嘔吐、そういった状態が出てくるところでございます。そして、１年間の自然界から私たちが受ける放射線量は約1.5ミリシーベルト、全く人体に影響がありません。ミリシーベルトで危ないのは、200ミリシーベルト以上年間に体に受けると、これは何らかの状態が出てくる。例えば、白内障の濁りであるとか、そういう状態が出てきます。ちなみに、ＣＴスキャン、これが6.9ミリ、１回だけで。放射能というのは見えませんが、そういった危険なことはわかっているつもりでございます。ただ、前回の答弁で、80キロ離れているから安全ですよといった前と後ろの文章を切ってそこだけを言われると議員のおっしゃるとおりになります。ただ、たしか80キロ離れてきても、黄砂が舞う、そんなときには飛んでくる可能性もありますねというお話もさせていただきました。そして、今現在、愛媛県の伊方町にあります四国電力の１号機から３号機、すべて停止しております。経済産業省の原子力安全・保安院は、今伊方の発電所はマルとしています、評価をしています、いいという。そして、愛媛県知事は、伊方町と愛媛県民にお話をして、理解を得なければいけないということを四国電力と話をして、四国電力もそういった方向で今いるんです。四国電力の理解を得てから再稼働するといったその真摯な考え方については、私は評価するところです。そして、高知県知事も、愛媛県の出方、四国電力の出方、そういったものを今待っているところです。それと、知事と連携をして、いの町もやっていこうというふうに考えているところでございます。 そして、瓦れきの話も少しありましたが、瓦れきにつきましては、これは政治的判断ではありません。つまり、安全性が確保されない場合、これはいの町としても受け入れることはできません。そういった全国的なアンケートにもお答えしまして、町長としては安全が確保されない、そしてもう一点は、住民の理解が得られない場合には瓦れきの受け入れはしませんということでお答えをしているところでございます。 そして、中
山間地域の活性化について、本議題の第１号と第２号、これは過疎地域に限ってできる条例でございます。辺地地域には、辺地債のところはできません。それで、辺地地域についての支援策は、今後考えていかなくてはならない、つまり過疎債でソフト事業を行った、その残りの基金をまた次年度以降、過疎地域でのソフト事業に充当していこうという条例。つまり、辺地地域は使えんということです、財源が違うということです。それで、過疎債を、例えば中追で使うことはできません、これはできません、法律上。要するに、中追から槙、辺地債がこれも含めて使えるところの中山間の活性化は、今の協力員がどのような成功例を出すのか、そういったものを見ながら、これは辺地債だけじゃなくして、一般財源つぎ込んでも中山間の活性化というのは私はやっていかなくてはならないというふうに考えてきております。ただ、農業者戸別補償制度であるとか、いろんな制度はやっておりますので、そういったもので頑張っていただきたいし、また農業振興基金というのも積んでおりますので、その果実を利用されるというのも一つの手です。個人でやるんじゃなくして、やっぱりグループでやるのが、行政としても予算を組みやすいんです、個人個人に渡すとばらまきになりますので。そういったものをまた議員、それぞれの地域でそういった組織づくりにお願いをしたい。 そして、いの町商店街の活性化へのてこ入れ、まず一番ネックになっちゅうのは、底地と上物との所有者が違うんです、これが一番ネック。つまり、底地の人は、もう建てらしませんよということ、建てかえはできませんよ、のいてくださいということ、これが主な原因。ただ、観光協会とか商工会等によって、多くの集客を呼べるイベントというのを打ってます。そのイベントを通じて、継続的に商店街、要するにいの町へ入っていただける、これを今行政とそういった各種団体と議論をしゆうところです。そして、西バイパスが通ると、いの町の商店街が寂れるんじゃないかといった質問の中にありましたけど、これは今現在でもあのバイパスがあり、そして北の大国さんの前から山手線、あそこだって商店街の中通らんようになってますので、やはり何かを事を起こさないと集客能力がないということ。それを今頑張ってやっているという状況でございます。ただ、平成17年に国土交通省、前身の建設省の時代ですけど、ＨＯＰＥ計画というのをいのと佐川でやりました。そのときに、いのの町並みをどうしたらきれいになるのか、集客能力があるのかといったところで、例えば紙の博物館、商工会の建物、それで税務署の建物、そしてＪＲ伊野駅の建物、そういったものを見て、玄関口である土佐電気鉄道、あこもああやったふうに建て直しました。それで、急にはなかなかいきませんけど、昔ながらのイメージを持ったいの町づくりをやっているところでございます。この本庁舎についても、設計屋のプレゼンで、いのの町並みに沿ったといったものが審査員の好評を得ておるというふうに聞いているところでございます。 以上でございます。
○議長（
土居豊榮君） 15番、弘田叔子君。 〔15番 弘田叔子君登壇〕
◆１５番（弘田叔子君） 町住民の代弁者として質問をいたしました。あとはもう町長の手腕を期待をいたします。よろしくお願いいたしますは言われませんけれども、期待をしておりますので。 以上です。15番の質問を終わります。
○議長（
土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 期待をしていただきましてありがとうございました。職員の優秀な能力を引き出しながら、いの町の活性化に向けて頑張っていく所存でございます。
○議長（
土居豊榮君） 以上で15番、弘田叔子君の
一般質問を終わり、休憩します。２時10分に再開いたします。 休憩 13時52分 開議 14時９分
○議長（
土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番、大原孝弘君の
一般質問の発言を許します。14番、大原孝弘君。 〔14番 大原孝弘君登壇〕
◆１４番（大原孝弘君） ３月11日の東日本大震災から満１年、静かに厳かに鎮魂と追悼の祈りをささげることから一日をスタートいたしました。最後まで住民に避難を呼びかけ続け、ついに濁流にのみ込まれた男性の奥さんが、最後まで人のことを思いやり続けた夫の生きざまは、私の誇りですと千鈞の重みを持つ言葉でございました。利他の精神、他人を優先、惻隠の情、いたわり等、支え合いの心、傷ついた日本を再建するかぎは、この精神性の目覚めにあるように思います。精神の復興、このことが必要ではないのでしょうか。しかしながら、先頭に立つべきは、やはり政治であります。著しくスピード感に欠け、被災者の軽視も甚だしかった民主党政権、国民の多くの皆様は、決別の選択をされているのではないか、このように思っております。職員の皆様には、夜を眠りを断ち、昼はいとまをとめて、住民の皆様の安全で安心な生活確保のために必死に努力されていることに対しまして、心より感謝申し上げます。
一般質問をさせていただきます。 介護食士について。 年齢を重ねるに従い、食べ物上手にかめない、飲み込むときにせき込んでしまうなど、嚥下障害の悩みを訴える人がふえております。従来、身体、動作、補助が中心だった高齢者介護の現場においても、生活の質の向上の観点から、食べることの重要性が再び認識されております。平成13年４月に厚生労働省が認可した全国調理職業訓練協会で、民間資格の介護食士の資格認定をスタートさせました。以来、講座を開く調理専門学校は、年々増加し、ほぼ全国規模で受講できる体制になっているとのことでございます。講座内容は、高齢者、障害者の心理、医学的基礎知識、栄養学、食品衛生学等となっており、介護食の専門資格の介護食士となるわけでございます。町長より、職員の専門資格の取得についてのお話も先ほどございました。介護食の基本は、かたいものは細かく、やわらかく、また飲み込みにくいものはとろみをつけてのど越しをよくすること等々調理現場での配慮は十二分になされていると思っておりますが、高齢者になると、歯のかみ合わせ具合が悪くなったり、唾液の分泌量が減ることに加え、精神や筋肉の衰えによって、食べ物を飲み込む力そのものが弱ってしまうなど、日々の変化が続きます。こういうときにこそ、介護食士の専門知識で、高齢者の日々の変化を鋭く見抜き、素早く対応ができるのではないかと思うものでございます。また、資格を取得することは、職員の資質の向上にも大変有意義で、職員のスキルアップに有効な手段の一つであると思っております。受講できるような体制を組み、介護食士をふやし、どこの介護施設よりも１歩も２歩も前を行っている施設とすべきだと思うものでございます。お考えをお伺いいたします。 高齢者肺炎球菌ワクチンについてお伺いをいたします。 高齢者は、季節性インフルエンザワクチン接種にあわせて、成人用の肺炎球菌ワクチンを接種すれば重症化を予防できると言われております。肺炎は、死因の第４位とされており、年間11万人以上の方が亡くなっております。この95％が65歳以上の高齢者であります。国立病院機構三重病院呼吸器科内科では、高齢者施設に長期入所されている23施設、1,006人を対象に、３年間追跡調査をし、その結果、肺炎球菌ワクチンの接種は、高齢者施設の入所者の肺炎の発症を63.8％、肺炎全体を44.8％抑制して死亡率を下げるという予防効果を発表いたしております。この高齢者等の対象にした成人用の肺炎球菌ワクチンは、1988年に承認されたものの、社会的な認知度の低さや接種費用の高額さによってなかなか普及が進まず、財政的な支援が求められておりました。この数年の間に公費助成が進んだことにより、実施する自治体が年々ふえ、現在は660を超えて、全基礎自治体の３分の１以上となっております。本県の場合は、後期高齢者医療広域連合からの助成金により、７市町村が単独事業としてワクチン接種を実施しております。一般的に高齢者が肺炎で入院すると、１日当たり平均３万円程度の医療費がかかると言われており、肺炎球菌ワクチンの接種により患者が減れば、将来の医療費が抑制されるだけではなく、町民の健康寿命が大幅に延びる効果が期待できると思うものでございます。１回の接種費用が6,000円から8,000円かかりますが、１回接種すれば、５年以上の免疫が持続されると言われております。当町では、75歳以上の高齢者の本人自己負担額を2,000円として、町助成額を4,520円としております。３月１日現在、75歳以上の方は4,522名です。接種率20％として計上されております。高齢者の方々には、喜んでいただける施策であると私たちも大いに期待をいたすものでございます。接種費用額の不確定なこと、また接種率の20％から大幅に増加した場合など、不測の事態には後期高齢者医療広域連合からの助成金を担保に充てるとすることなど、用意周到ぶりが読み取れ、さすがの感を受けております。我が党の黒岩県議が、肺炎球菌ワクチンは、効果が認められるので、接種に公的支援をしてはどうかとの働きかけに、知事は、国が同ワクチンの定期接種を視野に入れた予防接種法の改正を検討しているので、接種法への早期位置づけと財源確保を強く政策提言するが、それが長期化しそうなら、県独自の支援策も検討すると話されております。ちなみに、県に対して、先進事例として、補助的なものをいただけるように働きかけるのも一考ではないかと、このようにも思います。さきに申し上げましたとおり、肺炎死亡率の95％が65歳以上との統計結果も出ておりますので、当町の65歳以上75歳の方が3,357名おいでます。この方々に最長10年待ってくださいと言われるのでしょうか、お考えをお伺いいたします。 公用車にドライブレコーダーの取りつけについてお伺いします。 交通事故加害者、被害者、本当に嫌です。なりたくはありません。しかし、たとえ自分自身がどんなに安全運転を心がけても、路上にはさまざまな危険がいっぱいあります。もし万一事故に遭遇したと考えると、ぞっとします。一瞬のこととて、前方は見ているのですが、何メートルとの確認は言いがたく、記憶が揺れます。そうした中、警察官立ち会いによる相手方運転手との現場検証、意見の食い違いも出てまいります。解決に１年、２年とかかることもあります。その間、ずっと憂うつで、嫌な気持ちをずっと引きずります。交通事故は、双方とも即解決したいはずです。不利な過失割合の算出を押さえ、危ないと思った瞬間の状況から映像と音で確認できるのがドライブレコーダーであります。事故処理だけでなく、機械取りつけにより、運転者のなお一層の安全運転意識の高まりにより、危険運転が減って、ガソリン代の節約など、省エネにもつながると思うものでございます。仁淀川町では、白バイとの事故があり、早くからドライブレコーダーを取りつけているとお聞きいたしましたので、問い合わせてみました。現在運行しているバスすべて15台にカメラを設置しています。１台約７万6,000円、附属のパソコン、インストール作業費等約43万円で、平成20年に購入したので、現在はもう少し安くなっているだろうとのことでございました。市内の車部品店で聞いてみますと、カメラで工賃込みで４万8,250円とのことでしたが、いろいろと機種があるとのことでもありました。吟味されるとよろしいかと思います。くしくも今議会に、報告第３号で自動車事故による損害賠償額の提示があっております。車両事故記録カメラの設置購入について、お考えをお伺いいたします。 最後に、平成23年度に退職される18名の方々に、長い間いの町の住民の皆様のために、夜は眠りを断ち、昼はいとまをとどめて発展にご尽力されて、ここに新たな出発をされる皆様に対し、この場をおかりいたしまして、心よりお祝い申し上げます。 なお、夜は眠りを断ち、昼はいとまをとどめての後に来る言葉に、これを案ぜよ。一生むなしく過ごして万歳悔ゆることなかれと続き、毎議会ごとに私自身を戒める言葉として大切にしております。退職される皆様は、多くの方々より有意義な贈る言葉の数々があろうと思います。古希でじじいのたわけ者のひとり言のたわ言と豪快に笑い飛ばしていただき、聞き流してほしいものでございます。これで
一般質問を終わります。
○議長（
土居豊榮君） 岡林仁淀病院事務長。 〔仁淀病院事務長 岡林正憲君登壇〕
◎仁淀病院事務長（岡林正憲君） 大原議員の介護食士についてのご質問にお答えをいたします。 仁淀病院、仁淀清流苑ともに、管理栄養士を配置いたしまして、入所者のお一人お一人に見合った栄養管理や食事管理を行っているところでございます。 ご質問の介護食士については、国家資格ではなく、社団法人全国調理職業訓練協会が認定する技能評価資格であることや、仁淀病院の管理栄養士や、現場で調理を実施しております委託業者の中には介護食士の資格を持った職員はいませんが、これまで特に問題もありませんので、今後においても、介護食士の配置は考えていないところでございます。 以上です。
○議長（
土居豊榮君） 池田偕楽荘所長。 〔偕楽荘所長 池田牧子君登壇〕
◎偕楽荘所長（池田牧子君） 14番、大原議員の介護食士についてのご質問にお答えいたします。 先ほど仁淀病院事務長から、仁淀病院、清流苑につきまして答弁がありましたが、偕楽荘、吾北荘におきましても、同様に管理栄養士を配置しております。ご利用者様個別に栄養ケア計画を立てており、栄養管理、体重測定、そしゃく、嚥下、摂取状況の把握などにより、とろみつきや刻み食など、お一人お一人の状況に応じた形態の食事を提供させていただいております。偕楽荘、吾北荘としましても、仁淀病院、清流苑と同様で、特に問題等はないものと考えており、介護食士の配置は、現在のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（
土居豊榮君） 山本ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 山本千賀君登壇〕
◎ほけん福祉課長（山本千賀君） 14番、大原議員の高齢者肺炎球菌ワクチンの助成についてのご質問にお答えをいたします。 今回、後期高齢者医療広域連合の長寿健康増進事業費補助を活用しまして、対象を後期高齢者医療保険被保険者75歳以上を対象者の方としまして、肺炎による重症化やその他の感染症への予防、医療費の抑制にもつながるということから、今議会に高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種に係る費用の一部を助成する事業費を計上させていただきました。接種に係る費用のうち、本人負担としまして2,000円、それを超える経費については町が助成を行うように計画をしております。65歳以上の方を対象とすることで、よりリスクを軽減できることと思いますが、議員が先ほどおっしゃられましたとおり、現在国のほうでこのワクチンの定期接種化を視野に入れました予防接種法の改正が検討されているところでございます。その動向も注視しながら、今後対象年齢につきましては検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土居豊榮君） 山崎総務課長。 〔総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎総務課長（山崎豊久君） 14番、大原議員の車の事故対策についてお答えいたします。 現在、いの町では、さまざまな用途の公用車約170台を所有しており、職員が勤務中に、公用車を運転中に交通事故を起こすこともございます。ドライブレコーダーは、運転の記録をフロントガラス等に装着したカメラで画像として機種によっては音声もあわせて記録する装置であり、事故が起こった際には、事故発生の前後の画像など記録を残し、事故の発生原因や過失割合を判断する資料となり得るものであります。また、装着することにより、運転者自身の注意力の喚起による事故防止にもつながるものだと認識しています。これまでも、運送やタクシーといった自動車の運転を生業とする業界では利用が進んでいましたが、近年では、装置の低価格化もあり、自家用車に装着することも多くなってきています。そのような中、いの町の公用車への装着につきましては、装着することによる効果と導入コストにかんがみて、今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土居豊榮君） 以上で14番、大原孝弘君の
一般質問を終わります。 次に、８番、伊東尚毅君の
一般質問の発言を許します。８番、伊東尚毅君。 〔８番 伊東尚毅君登壇〕
◆８番（伊東尚毅君） 何か早くたすきが回ってまいりましたので、ゆっくり頑張ってやりたいと思います。 通告に従いまして質問いたします。 通告主題１、南海・東南海地震対策についてであります。 アといたしまして、現在の耐震診断状況はということで、現在の耐震診断状況についてお伺いするわけですが、昨年来から地震対策につきましては、公共施設を初め、一般住民の方々への防災対策として、木造住宅への耐震診断補助あるいは家具の転倒防止対策など、各種施策を実施していただいているところでありますが、昨年の12月に新聞報道がありましたように、震源域が拡大されると、そういった発表がございまして、高知県下も全域震源域に入ると、こういった内容がございまして、大変私は衝撃を覚えたところでございます。本川地区でも、聞くところによりますと、震度６で、２分間ぐらい揺れが続くんではないかといった有識者の方のお話もあり、いつ襲ってくるかわからない巨大地震を想像するとき、町内はもとより、特に中山間での耐震診断はどのような状況になっておるのか、再認識をする必要があると感じておるわけでございますので、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、イの高齢者・高齢弱者への対策はということでございますが、まずいの町内の平成23年度10月末現在でございますけども、高齢化率を申し上げたいと思いますが、町全域でございまして30％、旧伊野地区で27.5％、吾北地区では45.4％、本川地区では49.6％、こういった高齢化率になっておるということを視野に入れまして質問させていただきます。 先ほども申し上げましたとおり、震源域が拡大したという情報につきましては、高齢者の方、そして高齢弱者の方々がどれだけ把握されておられるのか、私は不安を持っております。一たん強い揺れが来て、長い時間揺れるとすれば、家具の転倒が発生し、その家具の下敷きとなって圧死する確率も高くなってくると言われております。家具の転倒防止対策につきましては、今一層の対策が必要と思われますが、どのような対策をお考えか、お伺いをしたいと思います。 次に、ウ、広報活動についてでございます。 地震対策についての広報活動は、さまざまな手法があると思いますが、１つに私が考えてみますのに、起震車による体験方法がありはしないかと思います。昨年、本川地域では、子どもというか、学生を中心とした揺れの体験を起震車で実施をした経緯がございます。しかしながら、広く住民の方々にも体験していただく機会をつくる必要があると思ったわけでございますが、いかがでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。 そして、カラー版でのチラシによる広報もしてはいかがでしょうか。漫画チックに、見やすく、読みやすく、わかりやすい、議会の広報ではありませんが、広報してはいかがでしょうか、ご意見をお伺いをいたします。 そして、２つ目の観光行政についてでございます。 アの山岳観光への取り組み状況についてでございますが、このことにつきましては、過去に数回質問をしてまいりましたが、現時点での現在の取り組み状況についてお伺いをしておきたいと思います。 次に、イ、受け皿として対応できるか山荘しらさということですが、山荘しらさの隣の施設、かなり古くなっておりますが、ぼろくなって危ないところでございましたけども、本予算で計上されているように、撤去の方向となるような予算が出ておりますけども、本館についても、昭和47年建築という、もう40年近く経過をしている施設でございます。かなり老朽化しております。最近の二、三年での施設修繕費を調べてみますと、約800万円を費やしている状況にございます。そして、今後も屋台骨などの老朽化も進み、修繕はかさむ一方と考えられます。耐震面についても、現在のままでは耐え切れないのではないかと不安を感じております。何らかの対処が必要と思われるわけですが、いかがでしょうか、お伺いをしておきます。 そして、ウ、高地マラソンということですけど、高地トレーニングということですが、平成21年に伊野中学校のトレーニング合宿をしていただきました記憶が今もいい印象で残っておるわけでございますが、観光協会主催のウオーキングも成功であったように思っております。その後、トレーニングにつながる手段はどのように進んでいるか、お伺いをしたいと思います。 次に、エ、何に付加価値をつけるのか、これは前回の質問の答弁で、町長は、山岳観光については、付加価値をつけて売っていきますと答弁をいただいたわけでありますが、現在、具体的な施策があるのでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。 最後に、オ、周遊観光についてでございます。 北の玄関口である山荘しらさ、そして道の駅木の香を経由してむささび温泉や土佐和紙工芸村、紙の博物館までの観光ルートについて、周遊観光の計画をしていく考えはないか、お考えをお伺いするものであります。 １回目の質問を終わります。
○議長（
土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 伊東尚毅議員のご質問にお答えいたします。 私からは、観光行政についてお答えをいたします。 山岳観光への取り組み状況でございますが、現在、いの町と観光協会が連携して、高地トレーニングを誘致するため、県内外の学校に、トレーニングコースとして町道瓶ヶ森西線や合宿場所としての山荘しらさの営業活動、いの町内外の観光バス会社が、山岳ウオーキングツアーを商品にして販売する計画、国の緊急雇用対策事業を活用した観光道路整備として、町道、林道の草刈り等の
維持管理の実施、また来訪する観光客が安全に道路利用をできるように、道路事業を活用した町道瓶ヶ森線等の改良に取り組んでいるところでございます。また、今後は、雪山を活用した観光事業に取り組みたいと考えているところでございます。 次に、受け皿として対応できるか山荘しらさですが、ご存じのとおり、山荘しらさは、築後約40年を経過しており、老朽化が進んでいます。また、耐震構造にもなっておりません。現在の施設は、バリアフリーの対応もできておらず、利用者のニーズの対応がおくれておりますので、今後施設のバリアフリー化についての検討などをしなくてはなりません。 次に、高地トレーニングですが、ご存じのとおり、平成21年に伊野中学校駅伝部の生徒が山荘しらさを活用して行いました。また、23年には、いの町観光協会と協力し、大阪府の星翔高校女子駅伝部と奈良県の大学駅伝部合同の合宿を誘致いたしました。選手へのアンケート調査では好評でございました。これ以外には、愛媛県新居浜工業高校陸上部や今治市から自転車競技選手が合宿に来ております。 何に付加価値をつけるのですか、昨年10月に町道瓶ヶ森線の自念子ノ頭登山口から山荘しらさまでの区間を使用し、昨年12月３日から11日に開催された第42回東京モーターショー2011で放映するプロモーションビデオ撮影も行い、映像関係者からロケ地として評価もよく、今後もメディア等で活用されるよう、観光のＰＲを図りたいと考えております。 最後に、周遊観光ですが、現在、いの町の北の玄関口の本川地区には、瀬戸内圏側からの観光客は県内観光客よりも多く訪れています。今後は、この北の玄関口の施設を拠点として、いの町本庁と吾北総合支所、いの町観光協会と連携し、瀬戸内圏からいの町市街地への観光客の流れができるような体制づくりを検討したいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課長からお答えをいたします。
○議長（
土居豊榮君） 山崎総務課長。 〔総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎総務課長（山崎豊久君） ８番、伊東尚毅議員の南海・東南海地震についてお答えいたします。 まず、現在の耐震診断状況についてでございますが、ご指摘のとおり、昨年12月、内閣府の専門委員会で、南海トラフによる巨大地震の震源域が拡大することが発表されました。このことにより、高知県がすっぽり想定震源域に入るため、南海地震の際は、非常に激しい揺れが襲ってくることが予想されています。これは、まず高知県に阪神大震災並みの縦揺れが襲い、２分間半の激しい横揺れの後、津波も襲来する可能性があることを意味しています。このようなことから、当町でも、木造住宅の耐震診断、耐震改修に取り組んでいるところでございますが、平成24年度からは、補助対象を非木造住宅にも拡大していきます。 ご質問のありました平成23年度の実績見込みでございますが、東日本大震災の影響を受け、耐震診断は50件以上の申し込みをいただいている状況でございます。例年20件程度でございます。また、耐震改修は７件となっています。これは例年三、四件でございます。 次に、高齢者、高齢弱者への対策についてでございますが、平成24年度から家具の転倒防止対策やブロック塀の転倒防止対策についても補助する予定となっています。ご指摘のありました家具の転倒防止対策の進め方でございますが、対象者は、基本的に自分で転倒防止金具を取りつけできない方を想定しており、具体的には１軒につき５カ所までとし、老人世帯や要介護者、障害者の世帯を対象としています。 最後に、広報活動についてでございますが、「広報いの」、ホームページへの掲載や先ほど議員の申されましたように、カラーで写真などを取り入れたわかりやすいチラシの配布などで、町民への周知を図ってまいりたいと考えています。 また、県が所有しています起震車は、これまでにも各自主防災組織などで訓練を行う際には活用してきました。町民が体験するといったことも大変重要でございますので、これにつきましては、今後も継続して取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
土居豊榮君） ８番、伊東尚毅君。 〔８番 伊東尚毅君登壇〕
◆８番（伊東尚毅君） 再質問を行います。 まず、転倒防止対策と転倒防止金具取りつけの補助という答弁がございましたが、補助という言葉の金額とか、どの程度かと、その質問と、取りつけができない方はだれが取りつけをするのか、町の職員の方がやられるのか、どういった方を予定というか、想定されるのでしょうか、お伺いをしておきます。 そして、２点目ですけども、高齢者のひとり暮らしの方とか、要介護あるいは障害を持っておられる方の転倒防止の金具の取りつけについては、社会福祉協議会あるいは民生委員の方々等々今までもいろんな方法でお話をされてきておるとは思うわけですが、いま一歩踏み込んで、お部屋の中に入っていくような、お家の方にお許しを得てでございますが、いわゆる見てもらって、社協の方とか職員の方に。この家具は倒れてきたら寝ゆうところやきに怖いぜと。これやっちょかないかんぜというような一歩踏み込んだ指導といいますか、そういったことができないかと思うわけでございます。構ん、もう見んで構んという人はそれはあれですけんど、構わざったら見てくれるかよっていうようなことがあれば、入室をさせていただいて、手を足してあげるというふうな言葉あるいはそういったどういいますかね、思いやりのあることができないかと、そんなに考えるわけですが、どんなんでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。 そして、観光行政のほうでございますが、町長の答弁の中に、雪山を活用した観光というふうな答弁がございました。これは、具体的にどのようなものか、お伺いをしたいと思います。 そして、イの老朽により耐震対応もできない構造であり、ニーズにも対応がおくれているとの答弁がございましたが、受け皿として今後どのようにされるのか、検討されるのもいいんですが、いつ襲ってくるやもわからない巨大地震であります。そんな想像をすると、余り時間がないんではないでしょうか、どうですか、改築を行って、さらなる観光の拠点として位置づけをしてはいかがですか、お伺いをしておきます。 そして、ウの高地トレーニング、実施をした実績についてはよくわかりましたが、今後の取り組みや広がりを見せていかなければいけないのではないでしょうか。トレーニングが好評だけで満足することなく、実業団のトレーニング場として、誘致活動なども視野に入れているのか、お伺いをするわけであります。 そして、エの付加価値でございますが、観光のＰＲを図るのはよいが、どのような手法で、また方法でやるのか、具体的にお示しをいただきたいと、こんなに思います。 そして、最後のオ、周遊観光についてでは、北の玄関口である周遊観光の拠点は、私は道の駅木の香温泉であると考えております。しかしながら、この施設は、ご承知のとおり、レストラン棟と宿泊施設が離れており、大変便利が悪く、雨の日などは最悪であります。以前、指定管理者が実施をしたアンケートにもございましたように、ご存じとは思いますが、同じようなことをアンケートに書いてありました。観光の拠点と考えるのであれば、何か手だてを行うことが必要ではないかと思うわけですが、施設の改修を進めるなどお考えはないか、お伺いをして、２回目を終わりたいと思います。
○議長（
土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 伊東尚毅議員の２回目のご質問にお答えいたします。 雪山を活用した観光といったのは、比較的雪が少ない12月、12月少し雪が降りますが、霧氷、樹氷、冬山の景色、そういったものが観光資源になるのではないかというふうに考えております。今までは、道路管理者として、安全な施設でなくてはならないということで、冬期はクローズしておりました。ただ、商品化としてどこかでお客さんを集めてバスで送り込んで戻らす。その間、町道瓶ヶ森西線は、雪かきをしなくてはなりません。そういった経費と観光ツアーの経費をどれぐらいに設定していくのかといったことも今後議論をしなくてはなりません。ただ、町に雪かき機もございますので、それがどのように活用できるかといったところも今後検討していきたいと思っています。 そして、山荘しらさなんですが、耐震対応もできない構造であるということでございますが、これはまずは耐震診断を行って、本当にできないのかといったところも確認しないといけないと思います。そして、山荘しらさへ行くまでの町道瓶ヶ森線の改修、このほうがやはり道路管理者としては先決であると思い、トンネル内の補強であるとか、ガードレールであるとか、落石の防止であるとか、そういったものを今実施しているところでございます。ただ、私が今一番心配しているのは、町が観光投資したその分が、町民にバックされるのかといったものが一つ疑問があるところでございます。当然、投資するわけですから、町がもうける必要はございませんけど、町民の皆さんにフィードバックできてくるのかといったのをこれも今後観光協会とも議論をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 そして、高地トレーニングの分で、実業団トレーニング場としての誘致活動等も視野に入れているかということです。これは、やはり今まで来ていただいた団体等に続けてきていただき、それが実証された、そのときには実業団にも誘致活動をしたいというふうに検討しているところでございます。つまり、学生よりも実業団のほうが収入がもっと得やすいというふうに思っているところでございます。 そして、付加価値については、高知県観光コンベンション協会、これ県庁の中にあるんですが、高知フィルムコミッションなどを通じて情報の発信、それと高橋さんという石鎚山を瓶ヶ森から映しておる写真家がおいでます。昨年12月にお会いしてきました。すばらしい写真でございますが、そういったものが本川の観光の一つの材料にはなるのではないかというふうに感じているところでございます。そういったものも高橋さんという人と川の高橋じゃなくして山の高橋さんという方ですけど、そういった方とまた話をしてみたいと思います。 そして、周遊観光の木の香温泉、これ北の玄関口でございます。基本的には、これは指定管理者であるオリエントホテルがやるべきだと思っております、基本的には。それどうしてかというと、収益を上げておるわけですから、そこで町としてそこに入られる町民の方の利益が得られるのかどうか、ここが大事な要件になってこようかと思います。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課長からお答えいたします。
○議長（
土居豊榮君） 山崎総務課長。 〔総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎総務課長（山崎豊久君） ８番、伊東尚毅議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、１点目、家具の転倒防止対策事業の内容はといったご質問でございました。 この事業の内容は、１軒当たり事前調査と取りつけ作業の２回訪問分の金額といたしまして、3,000円を想定いたしております。 なお、取りつけ金具につきましては、自己負担でお願いしたいと考えております。 ２点目、だれが取りつけするのかといったご質問でございますが、現在、シルバー人材センターに委託するといった形で実施を考えております。 次に、３点目、一歩踏み込んで入室して指導助言はできないかといったご質問でございました。 これにつきましては、民生委員・児童委員協議会、そして地域の自主防災組織などと相談しながら、どこまでお願いできるのかといったことを今後決定していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土居豊榮君） 以上で８番、伊東尚毅君の
一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
土居豊榮君） 異議なしと認めます。したがいまして、本日はこれで延会することに決定しました。 続きまして、お諮りします。３月15日は諸行事のため休会とし、３月16日午前10時に再開することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
土居豊榮君） 異議なしと認めます。したがいまして、３月15日は休会とし、３月16日午前10時に再開することに決定しました。 本日は以上をもちまして延会といたします。ありがとうございました。 延会 15時２分...